エムアンドシーシステム株式会社のの「BCP・事業継続力強化計画の策定に関する支援サービス」です

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BCP・事業継続力強化計画の策定に関する支援サービス

2021/09/06 (月) 補助金・支援策

BCP(事業継続計画)・事業継続力強化計画は、大規模な災害や感染症などの被害を想定して策定します。
どちらも被害が発生した際の防災・減災計画で、自社を守り、事業を継続するために策定します。

BCP(事業継続計画)・事業継続力強化計画を作成するメリット

BCP

岡山県BCP認定制度パンフレットの表紙(岡山県 報道発表資料 「岡山県BCP認定制度」がスタートします! より)

岡山県では独自の認定制度があります。
岡山県BCP認定制度 /令和3年度中小企業BCP(事業継続計画)推進事業)

  • 岡山県ホームページでの公表
    BCP取組先進企業を紹介します!
  • 岡山県の認定ロゴマークの交付と利用
    (地震、風水害、感染症を対象とし、計画に盛り込んだ数に応じて星1つ~3つで認定)
  • 県が提携する保険会社3社の保険料が優遇される
  • 申請期間 令和3年9月1日(水)~令和3年10月29日(金)

詳しくは下記の案内をご確認ください。

事業継続力強化計画

中小企業庁の広報冊子の表紙(一部)(中小企業庁「事業継続力強化計画」より)

国から認定を受けます。

詳しくは下記の案内をご確認ください。

倉敷市では、市内の中小企業者・市内の中小企業者の団体を対象に補助金が活用できます

倉敷市では「倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金 」の中に「BCP・事業継続力強化計画策定支援」があり、補助金が交付されます。

補助対象事業 BCP(事業継続計画)又は事業継続力強化計画の策定
対象事業者 (1)市内の中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主 ・市内に主たる事業所(本社)を有する会社
 
(2)市内の中小企業者の団体(構成員の2分の1以上が市内の中小企業者である次の団体)
・事業協同組合 ・商工組合 ・企業組合又は協業組合 ・地域産業の振興を図ることを目的に設立された法人又は任意団体であって、規約等から市長が適当と認める団体
対象事業者 中小企業者及び中小企業者の団体
補助率 3分の2
限度額 BCP(事業継続計画)の策定 30万円、事業継続力強化計画の策定 15万円
対象経費 委託費(BCP(事業継続計画)又は事業継続力強化計画の策定に係るものに限る。)
申請受付期間 令和3年4月1日(木)~令和4年2月28日(月)必着
※申請受付は、令和4年3月22日(火)までに事業の完了及び実績報告書の提出ができるものに限ります。
※予算の状況により、期間内であっても受付を終了する場合があります。
※期間内に交付申請書の提出があった中で、随時、書類審査を行い採択・不採択を決定します。

弊社では、こちらの策定に関する支援サービスを行っております
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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